諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
高齢者の皆さんの声も聞かれて検討していただきたいと思いますが、この件について動向等何歳ぐらいの方から対象になるのか、そこら辺が今御答弁できる範囲内で答弁いただければと思っていますけれども、どうですか。
高齢者の皆さんの声も聞かれて検討していただきたいと思いますが、この件について動向等何歳ぐらいの方から対象になるのか、そこら辺が今御答弁できる範囲内で答弁いただければと思っていますけれども、どうですか。
今回の独自サービスについての支援でございますが、答弁にもございましたとおり、国の動向等を見ながら、本市の状況も踏まえて、他の事業等との公平性も踏まえて、検討をしてまいりたいというところでございます。 以上です。 ○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
やっぱり備えあれば憂いなしということがございますので、市民の皆さん方の動向等を調査しながら、そしてまた、答弁にもございましたけれども、他の自治体の取組等も再度調査いたしまして、考えてみたいというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。 ◆13番（渡辺督郎） ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次、最後の質問に参ります。
それから、市独自の政策については、国も否定するものではないようでございますので、その辺については、今後の国の動向等を見ながら検討したいと思います。 22 ◯中野太陽君［ 218頁］ 先ほどの１番目のほうです。
また、本市への転入、転出者に対する調査結果の分析や地価の動向等を調査しているところでございます。 全国的には、15の自治体が土地利用政策を見直されておりますので、今後残りの自治体に対しても同様に事例調査を行うとともに、市内の開発業者、建築業者、不動産業者等に対しても、意向調査等を行うよう、現在準備を進めているところでございます。
73 ◯松本正則君［40頁］ 今、着実に進んでおりますし、皆さんが待ちわびている状況だというふうに思いますが、皆さんが一番気になるのがフル規格についてということで、多くの課題がありますが、その辺の国の動向等について、今の入っている情報だけでも結構ですので、お伺いします。
令和２年度の見込みとしましては720名程度ですが、やはり児童生徒の数は年々数字の変化がございまして、その動向等を踏まえたときに、令和３年度については650名程度の数字で見込んで、保護費の平均値と要する費用を考えまして導き出しているような経過がございます。ですから、この点につきましては、実際の動向やお子さんたちの数とか、その辺の動きとかを踏まえて考えてきているところでございます。
今後につきましても、第２期新させぼっ子未来プラン等に基づく関連施策の推進における重点項目として、引き続き、国の動向等を注視しながら、係る取組の補強や改善等を通じ、さらなる効果的な展開に意を用いてまいりたいと存じます。 三つ目の「第３期佐世保地域福祉計画・地域福祉活動計画」及び「佐世保市障がい者プラン」における地域共生社会に向けた取組の状況についてお答えいたします。
また、医療機関以外の集団接種につきましては、市内公共施設の吾妻町ふるさと会館及び雲仙市南串山保健福祉センターの2か所で接種を行う予定で準備を進めており、現在、国や県の動向等を踏まえ、具体的な運営方法や人員確保、スケジュールなど、医師会や関係機関と協議を重ねているところでございます。
続きまして、下段の歳出の主なものでございますが、2款保険給付費は、過去の医療費の動向等を勘案し、0.6％減の47億28万9千円を計上しようとするものでございます。 3款国民健康保険事業費納付金は、県へ納める納付金として2.0％減の18億6,308万9千円を計上しようとするものでございます。
しかしながら、先般の議会全員協議会で説明したとおり、最近の宅地分譲の動向等を踏まえ、宅地用地のニーズの減少など、事業の妥当性を検討した結果、中止することといたしました。議会の皆様、地元住民の皆様には、御理解と御協力を得て進めていたところでありますが、結果として中止とさせていただくこととなったことについて、深くおわびを申し上げます。
このような中、国からの通知においては、開発動向等も見据えながら、ワクチンが実用化された際に早期に接種ができるよう、国、都道府県、市町村の役割が示されており、新型コロナウイルスワクチンの接種の実施主体は市町村とされております。
今後も感染状況や国の動向等を注視するとともに、施設のニーズをしっかり踏まえながら時期を逸することなく積極的な支援を行い、子どもたちを安心して受け入れられる環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。 以上、本壇からの答弁といたします。
したがいまして、まずは団地と県道諫早飯盛線を結び、主要アクセス道路となります市道栗面小ヶ倉線ほか１線の整備を進めてまいりますが、その他の交通対策につきましては、進出企業の動向等を確認しながら費用対効果などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
その間、感染者の発生状況や国・県の動向等を踏まえ、諫早市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を計24回開催し、市立小・中学校の臨時休校や市の公共施設の利用制限などについて、市の方針を決定し、対策を講じてまいりました。
これも、今、国のほうでも、いろんな形、検査体制の拡充にも努められておりますし、長崎県でも拡充に努められておりますが、ここも蔓延の状況とか、感染の状況とか、そういうのを見極めながら、また県の動向等を踏まえて慎重に判断する必要があるというふうには考えております。 ○議長（松尾文昭君） 上田篤議員。
この基本方針における基本施策といたしまして、まず、Ｃ－１「市場分析等に基づく戦略的な誘客・ＭＩＣＥ誘致を展開する」におきまして、長崎市で実施しております従来のニーズ調査等に加えまして、ＤＭＯにおいて訪問客の属性やニーズ、消費動向等を詳細に調査・分析し、国内観光、インバウンド、ＭＩＣＥの各分野におけるターゲットを設定いたしまして、施策につなげてまいります。
◆３番（田中次廣君） 今、副市長おっしゃるように、私も大都市みたいな、それほどの影響はなかったんじゃないかなと思うんですけれども、やはり今の商店街、飲食店街の動向等見てみますと、なかなか客数が減っているというのは、これ否めないんじゃないかなと思っております。
今後につきましては、新型コロナ感染症による影響、経済動向等を注視しながら判断をしてまいりたいと考えております。 次に、特別定額給付金の対象者数、給付額をお聞きしたいということでございますが、6月26日現在で、対象世帯1万8,897世帯のうち、98％に当たる1万8,453世帯に対し44億1,780万円の給付を終えております。